弁護士による会社破産手続・再生手続SOS

会社更生

会社更生とは、会社更生法に基づく手続で、やはり裁判所の関与のもと、会社を再生させる手続です。

民事再生の場合には、手続開始後も引き続き旧経営陣が経営にあたるのが通常です。しかし、会社更生では、管財人が選任され、管財人が会社の経営権を持つことになります。したがって旧経営陣は、会社の経営権を失うことになります。

また、民事再生の場合には、金融機関などの担保権者は、手続に縛られずに競売などの強硬手段に出ることができます。しかし、会社更生の場合には、担保権者や株主までも手続に取り込んでしまうという意味で強力な制度となっています。

会社更生手続開始の申立があると、裁判所は「保全処分」を発令し、弁済禁止を命じます。また、保全管理人が選任されて財産を保全します。

会社更生手続の開始決定が出されると、管財人が選任されます。管財人は「更生計画」を策定し、関係人集会を経て更生計画が認可されることになります。

その後は、更生計画案を履行し、事業を再生することになります。

民事再生ではなく、あえて会社更生を選択する場合とは、まず経営者に信用がなく、退陣させて裁判所から選任される公正な管財人を立てる必要がある場合や、多数の担保不動産があり、それらが事業の再生に不可欠な場合に、民事再生法の「担保権消滅許可制度」の利用だけでは間に合わないような場合、あるいは、会社更生法では、株主も手続に取り込むため、事業譲渡や増減資、合併、分割などの組織行為を容易に行う必要がある場合などです。

みらい総合法律事務所では、会社更生に関するご相談・ご依頼を受け付けています。