弁護士による会社破産手続・再生手続SOS

破産

著者: 弁護士法人みらい総合法律事務所 
代表社員 弁護士 谷原誠

破産とは、破産法に基づく清算型の手続です。破産手続開始決定の時点で債務者が有する財産を処分して現金化し、それを債権者に法律に従った配当をします。

個人破産などで、わざわざ破産管財人がつかずに簡単迅速に手続を終了させる場合には、「同時廃止」といって、破産手続開始決定と同時に破産手続を廃止してしまう手続をとります。しかし、法人の場合には、破産手続開始決定と同時に、経営者は、会社の経営権を失います。そして、同時に破産管財人が選任され、財産の調査、処分、債権者の債権調査などを行う手続を行います。

裁判所から破産管財人が選任されると、まず全債権者に破産手続が開始され、破産管財人が選任されたことが通知されます。これに基づき、債権者は、個別の債権執行が禁止され、法律に基づいて債権の届け出をし、配当を受けうるのみとなります。ただし、担保権者は、破産手続と無関係に競売をし、配当を受けることができます。

債務者会社の代表者も、会社の破産と同時に個人破産を申し立てるのが通常です。この場合に重要なことは、免責手続きです。免責を受けることにより、はじめて債務を支払う義務が消滅するからです。免責を受けるためには、「免責不許可事由」に該当しないことが必要です。免責不許可事由には、財産の隠匿・損壊・不利益処分・義務のない偏頗弁済・浪費や賭博等の射倖行為・詐欺による借入れ、虚偽の債権者名簿の提出・破産管財人の職務妨害・破産手続中の義務違反行為などがあります。

みらい総合法律事務所では、破産申立人や破産管財人を多数経験しており、破産手続についてのご相談・ご依頼を受け付けています。今すぐご相談ください。