弁護士による会社破産手続・再生手続SOS

特別清算

特別清算は、株式会社の清算型倒産手続きです。

まず会社について解散決議をして解散させ、その後裁判所に対して特別清算の申立をします。特別清算では、破産管財人などは選任されず、清算人が清算手続を進行します。

特別清算には、「協定型」と「和解型」があります。

協定型は、債権者集会の決議と裁判所の認可を受けた「協定」に基づいて弁済が行われます。債権者集会の可決要件は、出席議決権者の過半数であり、総債権額の3分の2以上の同意です。

和解型は、債権者集会を開催せず、精算会社と債権者との間で個別に和解契約を締結し、和解契約に基づき債権者に対して弁済をします。

和解型の方が迅速処理ができます。

特別清算を利用した節税スキーム

子会社に回収不能な貸付金がある場合

子会社に対して回収不能な貸付金がある場合に貸倒損失として損金計上しようとしても、税務署から否認されることが往々にしてあります。そのため、税理士としては、貸倒処理を積極的に勧めることに躊躇をおぼえるものです。

しかし、特別清算を行うと、回収不能が明らかになりますので、確実に損金計上をすることができます。

具体的には、次のようになります。

  • 特別清算申立時 50%までの額を貸倒引当金に繰り入れ
    (法人税法52条1項、法令96条1項3号ニ)
  • 協定の認可決定時 協定により切り捨てられた債権額を貸倒損失
    (法人税基本通達9-6-1(2))
  • 和解型の場合、債権放棄額を貸倒損失
    (法人税基本通達9-6-1(4))

当期に多額益金が発生する場合、特別清算で税金支払いを減らしませんか?

子会社に対する貸付金を処理したいけれども、一度に多額の損金を計上し、欠損金を発生させたくない場合、期をまたいで特別精算を申立て、損金額を調整して欠損を回避しませんか?

みらい総合法律事務所では、特別清算手続についてのご相談ご依頼を受け付けています。今すぐご相談ください。

他に債権者がおらず、簡単なケースなら、50万円~70万円の費用で受任します。