弁護士による会社破産手続・再生手続SOS

事業承継と事業再生・企業再生

事業承継とは、文字通り「事業」を後継者に「承継」させることです。自分の子などの親族に承継する場合もあれば、現役員や従業員などに承継させることもあるでしょう。この場合、債務超過の会社を承継させてしまっては、後継者が大変に苦労することになります。特に、中小企業は、創業者の個性で成り立っているケースも多く、事業を承継した後で、後継者が事業を立て直すことができず、自己破産に至ってしまった、というケースも多くあります。

したがって、事業を承継させる場合には、債務超過を解消してから行っていく必要があります。債務超過を解消する際に必要になるのが、事業再生・企業再生に使える各種手法なのです。そして、この事業再生・企業再生と同時に、税務対策を考えていかなければなりません。事業承継を行う場合には、自社株を承継させていくことも必要となります。第二会社設立方式の場合にはよいのですが、従来の会社を生かしたまま事業承継させていく場合には、自社株の承継の際の税金対策を考えなければならないのです。

会社法施行により、種類株式の使用勝手が格段によくなりましたので、この点も活用しながら、事業承継スキームを構築してゆくことになるでしょう。

みらい総合法律事務所では、事業承継に関するご相談・ご依頼を受け付けています。