事業再生か倒産か、諦めるのは、まだ早い!
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ニュース
- 2010年08月28日
「フィナンシャルジャパン」2010年10月号で取材を受け、記事が掲載されました。
内容は中小企業の事業再生に関してです。
- 2010年06月12日
「THE21」 2010.7月号 に弁護士谷原のインタビュー記事が掲載されています。
見開き2頁です。- 2010年02月21日
2010年2月18日に、日本テレビ「おもいっきりdon!」に生出演し、法律実務家として法律の解説をしました。
- 2010年02月06日
2009年12月17日に日本テレビ「おもいっきりdon!」に生出演しました。
- 2009年11月05日
2009年11月5日、日本テレビ「おもいっきりDON!」に生出演しました。
約30分にわたり、様々な法律問題の解説をしました。
私の会社は倒産するしかないと信じていました。
あの方法を知るまでは・・・
社長は孤独です。
社員達は昇給を期待し、ボーナスを期待します。
もちろん、昇給を認め、ボーナスを支給します。
全てが順調です。
しかし、不況になると、どうでしょう。
会社の業績が悪くなると、どうでしょう。
取引先は、より厳しい条件を課してきます。
元々こちらも苦しいにもかかわらずです。
そうすると、固定費を削減するために、社員の給与を減らすことを検討します。
好況の時に一時的に昇給したのですから、当然社員達は減給に応じてくれると思いました。
ところが、社員は、減給には応じてくれません。一度勝ち取った給料やボーナスを減らすことに対しては、激しく抵抗します。仕事のモチベーションが下がり、生産性が低下してしまいます。
一体、何が起こっているのでしょうか?
社長は、取引先への支払いの約束を守るため、社員の給料を払うため、会社を倒産させないために、必死になって資金繰りに追われます。
そんな時は、誰も助けてはくれません。
業績が良かったときは、銀行は「もっと借りてください」と言います。
しかし、業績が悪くなると、どうでしょうか?
「早く返してください。返せなければ、担保を追加してください。担保に入っているご自宅を売却して債務を圧縮しませんか?そうしないと、折り返し融資をご融資できるかどうか・・・・」
と追い込んできます。
手のひらを返したようです。
誰かに相談しても、
「頑張れ」
としか言ってくれません。
当然です。方法がないのですから。
しかし、本当に、方法がないのでしょうか?
会社は倒産するしかないのでしょうか?
会社を再生させる方法はないのでしょうか?
あなたも聞いたことがあるでしょう。
事業を再生させた経営者の話を。
数億の、いや数十億の借金をチャラにして復活を遂げた経営者の話を。
それは事実です。
もちろん、どんな場合でも可能というわけではありません。
客観的な条件があります。
あなたの会社は、その客観的な条件にあてはまりますか?
仮に、条件にあてはまっても、さらに重要なことがあります。
経営者の強い信念です。
「絶対にこの事業を守りきる」
という強い信念がなければ事業を再生させることはできません。
あなたの会社の事業を再生させることができるかどうか、知りたいと思いませんか?
もし、知りたいと思うなら、一度ご相談ください。
無料でご相談いただけます。
もし、再生可能ならば、私たちと一緒にあなたの事業を再生させましょう。
全力でお手伝いさせていただきます。
もし、再生が無理なら、私たちが、なるべく穏便な形で、事業を清算させていきます。
どちらにしても、あなたの希望に沿った形で、お手伝いさせていただきます。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
相談料は無料です。
秘密厳守します。今すぐ相談フォームからご相談ください。
メールが苦手な人は、お電話で。
月曜日から金曜日の10時~18時です。
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ご相談の際には、決算書など会社の状況がわかる書類をお持ちください。そして、悩んでいること、わからないことなどを質問してください。できる限りお答えいたします。そして、会社にとってベストの方法を検討しましょう。
ベストの方法が定まったら、費用をお見積もりいたします。その費用を準備できるかどうかも重要です。もし、費用を準備できない場合には、他の方法を考えます。
事業再生や企業再生は、弁護士だけではできません。経営者が不退転の決意をもって臨むことが必要です。一緒に汗を流し、事業を再生させましょう。
事業再生、企業再生に成功すれば、今の苦しい状況から抜け出すことができます。笑顔に戻ることができます。ご家族を守ることができるのです。
あなたは、大切な会社を見捨てるのですか?それとも、見事に再生させますか?
それは、あなたの決断にかかっています。
あきらめてしまう、その前に、ぜひご相談ください。
2008年秋より、急速に経済状況が悪化しています。資金調達もままならず、倒産の相談が増えています。私たちもお受けできる事件数が限られています。今すぐのご相談をおすすめします。




![PRESIDENT (プレジデント) 2009年 8/3号 [雑誌]](/assets_c/2009/02/61SCHGR6nNL._SL75_.jpg)