あきらめるのは、まだ早い!
あなたのためにできること ◇会社分割・事業譲渡などを活用した私的再生 |
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ニュース
- 2010年02月06日
2009年12月17日に日本テレビ「おもいっきりdon!」に生出演しました。
- 2009年11月05日
2009年11月5日、日本テレビ「おもいっきりDON!」に生出演しました。
約30分にわたり、様々な法律問題の解説をしました。
- 2009年10月25日
2009年9月6日放送のTBSテレビ「噂の東京マガジン」から取材を受け、法律専門家としてコメントしました。
- 2009年07月23日
2009年7月23日の早朝のTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」に電話出演し、インタビューを受けました。
- 2009年05月30日
2009年5月30日の日テレG+『ビジネスフロンティア』に出演し、法律実務家としてコメントしました。
弁護士が「御社は○○の方法によって再び甦るでしょう」と言うと、「こんな大赤字の会社の事業を復活させることなどできるはずがない」と、社長は肩を落としました。ところが、その社長が目の当たりにしたもののは・・・
2人の男
2人の男が同窓会で顔を合わせました。2人とも大学を卒業したときに同じ会社に入社しました。その後、2人とも独立し、自分の会社を興しました。
しかし、現在、1人は破産寸前、もう1人は悠々自適、2人の男達はどこが違っていたのでしょうか。
2人の男は、大学を卒業して会社勤めをし、10年後に独立して会社を興しました。はじめのうちは順調で、次第に事業を拡大していきました。
ところが、2008年9月のリーマンショック以降の不況により、売上は激減。借入金の返済に行き詰まってしまいました。他の会社がするように、2人の男達は銀行にリスケジュールを要請し、かつ自分の私財を会社に投入してなんとか資金繰りを回していました。
しかし、それでも資金繰りが回らず、2人は窮地に立たされました。彼らは必死に頑張りました。
破産寸前の男
破産寸前の男は、私財を全て投入しつくしてしまい、親族からも全てお金を借り尽くし、最後は力尽きて、従業員の給料も払えず、取引先への支払いもできず、倒産してしまいました。
破産するお金もなく、債権者からの督促におびえる毎日です。
悠々自適の秘密
他方、現在悠々自適の男も必死に頑張っていました。
ある時、友人から「事業再生というのがあるよ」と聞き、弁護士に相談しました。
すると、弁護士は、こんな大赤字の会社でも、事業を再生させることができると言うのです。男はにわかには信じられませんでしたが、藁をもすがる思いで弁護士に任せることにしました。
弁護士は、○○○○という方法で、事業を○○○○して再生させ、個人の連帯保証債務については、銀行から○○○○を受けた○○○○との間で○○することによって債務免除を受けて債務をなくしてしまう、という方法をとることにしました。
銀行に担保に出している自宅も守れる方法があるとのことでしたが、男の場合は条件が合わず、諦めることとなりました。
その結果、2年間かかってしまいましたが、破産することなく、個人の連帯保証債務はなくなり、事業は再生され、再び社長として事業運営に携わることができました。事業も再生の過程で再構築をして収益体質を持っていたので、数年間かかりましたが、投入した私財も取り戻し、悠々自適の生活になりました。
あなたは、どちらのタイプでしょうか?
自分の会社ですから、最後まで自分の力で頑張るのは当然のことです。しかし、経営者は、経営のプロであって、負債を整理して事業を再生させるプロではありません。専門的なことは専門家の方が詳しいに決まっています。
相談料は無料です。
依頼する義務は一切ありません。
相談するだけならリスクゼロです。
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秘密厳守します。今すぐ相談フォームからご相談ください。
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ご相談の際には、決算書など会社の状況がわかる書類をお持ちください。そして、悩んでいること、わからないことなどを質問してください。できる限りお答えいたします。そして、会社にとってベストの方法を検討しましょう。
ベストの方法が定まったら、費用をお見積もりいたします。その費用を準備できるかどうかも重要です。もし、費用を準備できない場合には、他の方法を考えます。
事業の再生は、弁護士だけではできません。経営者が不退転の決意をもって臨むことが必要です。一緒に汗を流し、事業を再生させましょう。
再生に成功すれば、今の苦しい状況から抜け出すことができます。笑顔に戻ることができます。ご家族を守ることができるのです。
あなたは、大切な会社を見捨てるのですか?それとも、見事に再生させますか?
それは、あなたの決断にかかっています。
あきらめてしまう、その前に、ぜひご相談ください。
2008年秋より、急速に経済状況が悪化しています。資金調達もままならず、倒産の相談が増えています。私たちもお受けできる事件数が限られています。今すぐのご相談をおすすめします。




![PRESIDENT (プレジデント) 2009年 8/3号 [雑誌]](/assets_c/2009/02/61SCHGR6nNL._SL75_.jpg)